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                CONTACT

                INVESTOR RELATIONS

                コーポレート?ガバナンスに
                関する基本的な考え方

                當社は、株主をはじめとした利害関係者の立場を踏まえ、経営の透明性、公平性、健全性を確保した上で、持続的な企業価値の向上を図っていくことを経営の最重要課題と捉えております。コーポレート?ガバナンスの強化に資する各種施策の実行により、株主やその他利害関係者の方々との強固な信頼関係を築いてまいります。

                コーポレート?ガバナンス體制の概要

                事業等のリスク

                當社グループが持続的に成長?進化するにあたってグループの財政狀態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
                なお、文中における將來に関する事項は、2021年3月期有価証券報告書提出日現在において判斷したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

                (1)競合についてのリスク

                當社グループが屬するエレクトロニクス業界は、「市場の成熟化と新興企業の參入」、「IoT(モノのインターネット)/AI(人工知能)の進展」、「ニーズの多様化?高度化」といった大きな環境変化の中にあり、競爭が非常に激しい業界であります。そのため、価格競爭の激化、技術革新に伴う當社の製品やサービスの対応の遅れといった要因が當社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
                當社グループとしましては、業務の効率化を進めるとともに、グループの技術力を高めワンストップサービスや新たなビジネスモデルの提供を推し進め、付加価値の向上を目指します。

                (2)海外進出に伴うリスク

                當社グループは、海外各國?地域で事業を展開しております。そのため、関連する海外各國?地域における政治?経済狀況の変化、法律?稅制の変化、テロ?戦爭、パンデミック等による社會的混亂、債権回収リスク、労働力不足?人件費高騰等が當社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
                當社グループとしましては、國ごとのリスクを事前に把握し、現地専門家や海外現地のパートナー企業とコミュニケーションをとり可能な限りの対策を講じてリスクマネジメントを図っております。

                (3)為替変動の影響についてのリスク

                當社グループは、日本國內の他、海外各國?地域でグローバルな事業活動を展開しているため、為替変動の影響を受けており、著しい為替変動は當社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
                為替リスクを完全に払拭することは困難ではありますが、當社グループとしましては、売上と仕入の通貨を合わせることや、為替予約等を行うことでリスクヘッジを図ってまいります。

                (4) 新規事業の立上げ及び投資に関するリスク

                新規事業の立上げやその他投資にあたっては、その市場性や採算性等について十分な検証を行った上で、意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により當初計畫に乖離が生じた場合には、減損処理等を実施することとなり、當社グループの業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
                當社グループとしましては、取締役會、投資委員會や財務委員會においての議論を通じ、目的の適切性や定量的な検証等、事前の精査を高める一方、投資後においても投資委員會等で、各進捗狀況の検証を行い、事業や投資の継続有無を検討してまいります。また事業の立上げや契約に伴って生じる事業特有の法的リスクに対処できるように努めてまいります。

                (5) 人材の確保及び育成についてのリスク

                當社グループは優れたスキル?ノウハウを保有した人材の採用及び育成が重要であると認識しております。必要な人材を確保又は育成できなかった場合には、當社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
                當社グループとしましては、人材の棚卸を行い、スキルを明確にしたうえで採用活動を進めてまいります。また、評価?報酬制度や教育制度を整備してまいります。

                (6) 気候変動?自然災害及び事故災害?感染癥等のリスク

                當社グループは、多様な事業を展開しており、気候変動や、地震?洪水?臺風等の自然災害、火災等の事故災害又は感染癥が発生した場合、自社の従業員や関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー?顧客メーカー等の操業停止に伴い、當社グループの事業活動が停滯し、當社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
                気候変動によるリスクへの対応については再生可能エネルギーの発電拡大等を通じて事業化の取組みを進めておりますが、今後はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への対応を含めて具體的な整備?検討に著手してまいります。
                また自然災害や事故災害、新型コロナウイルスを含む感染癥等のリスクについては、未然の防止を想定した業務マニュアルの徹底を図るとともに、防災対策、在宅勤務制度、サプライチェーンの継続を柱とする迅速な事業継続(BCP)體制の推進、損害保険への加入等でリスクヘッジを図ってまいります。

                (7) 情報漏洩のリスク

                當社グループは、多様な取引先から入手した機密情報や個人情報を保有しており、それらの情報資産に対する漏洩が発生した場合、取引先情報資産の損失だけでなく、當社グループの社會的信用の失墜や業績に影響を及ぼす可能性があります。
                當社グループとしましては、情報漏洩を未然に防ぐべく、グループ情報セキュリティ規程に基づき、情報セキュリティ體制を構築するとともに、役職員への教育啓発活動(セキュリティハンドブック等の制定運用)を実施しております。

                (8) 當社グループが展開する事業に関するリスク

                ?顧客の需要動向に関するリスク

                當社グループが販売する半導體及び電子部品は、顧客(セットメーカー)製品に搭載され、機器は顧客の業務プロセスの一部に組み込まれ、使用されています。そのため、顧客製品の需要動向?搭載機能や経済環境?景気の変動に伴う顧客の設備投資動向に変更が生じた場合、當社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

                ?顧客及び仕入先に関するリスク

                當社グループは國內外の多岐に渡る企業と取引を行っております。半導體及び電子部品事業及び電子機器事業では、特定の企業の部品を多く取り扱っているため、當該企業への依存度が高くなっており、當該企業の経営方針の変更等が當社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先の事業再編(M&A等)や販売チャネル?テリトリー政策の見直し等により、當社グループの商権に変更が生じた場合にも、當社グループの業績と財務狀況に影響が及ぶ可能性があります。

                ?事業の季節要因についてのリスク

                當社グループが展開する電子機器事業は、放送関連市場、企業?學校?官公庁市場を主な市場としている特性から、顧客の予算執行の関係で期末の3月と9月に売上高が集中する傾向にあります。
                そのため、顧客の予算実行計畫の変更等により、業績予測に影響を及ぼす可能性があります。

                ?施策の変更等に関するリスク

                當社グループが展開する環境エネルギー事業は、國の施策や環境規制等の様々な法令?規制との関連性が高い面を有しております。そのため、國の施策や環境規制等に変更があった場合、當社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

                ?電力市場価格の変動に関するリスク

                原油価格の上昇や為替の大幅な変動、また自然災害等による原子力発電所の稼働停止等の要因で、電力の市場価格が大きく変動することにより、新電力事業の採算性に影響を與える可能性があり、その場合は當社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

                ?植物工場事業に関するリスク

                植物工場內において、設備の故障や植物の病気が発生した場合又は感染癥に罹患した場合は、工場の操業を一時停止し問題を解決する必要があり、生産計畫に影響を與える可能性があります。また、提供する商品の不具合の発生等において第三者から費用請求等を受け、その責任が當社グループに起因するものと判斷された場合には、當社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

                個々の事業リスクについては、迅速な情報収集や特定のビジネスに依存することのないようにラインナップの拡充、新規の仕入先?顧客の開拓等に努めるとともに、グループ戦略として多様な事業展開を進めることで、リスクの分散を図ってまいります。

                (9) 長期経営に関するリスク

                グループビジョンの達成に向けて代表取締役CEO 今野邦廣氏の判斷に依存しているリスクがあります。今野氏に突然の離脫があった場合には當社の経営成績や財政狀態に悪影響を及ぼす可能性があります。當社は永続的な成長?進化を目指すことを目的に、グループの理念?ビジョンを共有した複數の代表取締役による革新的グループ経営の執行により未來を見據えた長期経営を実現しうる體制の構築を図っております。本體制には承継者の育成目的も含まれております。

                當社グループとしましては「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別?評価?対応を行うと共に、各種委員會?會議等を開催しモニタリングを実施しております。また、重要度に応じて、親會社の取締役會等へ報告する體制を構築しております。

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